欧州委員会が2026年7月16日、デジタル市場法(DMA)に基づき、Googleに対して拘束力のある特定措置(binding specification measures)を2件決定しました。出典は欧州委員会のDMA公式サイトです。
決まった2つの措置
1つ目はAndroidの開放です。利用者が自分の好きなAIアシスタントを音声で起動でき、さらにアプリ内の操作(例としてタクシーの予約など)をそのAIに代行させられるようにすることを求めています。これまでAndroid端末で音声起動の特等席にいたのは自社のアシスタントでした。その席を他社のAIにも開けろ、という内容です。
2つ目は検索データの共有です。Google検索のクエリ(検索語)・クリック・ランキングのデータを匿名化したうえで、競合の検索エンジンやAIチャットボットへ、公正・合理的・非差別的な条件で提供することを義務づけます。
Google側は反発しています。グローバル担当責任者のKent Walker氏は「今日の決定は何百万人もの欧州人にとって重要なプライバシーとセキュリティの防護柵を損なうおそれがある」とコメントしました。
なぜ大事か
AIアシスタントの勝負どころは、賢さと同じくらい「どこに置いてもらえるか」です。スマホのOSに深く組み込まれたAIは、性能で多少負けていても使われ続けます。今回の措置は、その「置き場所の独占」に規制のメスを入れるもので、OpenAIやAnthropicなどOSを持たないAI企業には追い風になりえます。
検索データの共有も、AIチャットボットの回答品質に直結する話です。「人々が何を検索し、どの結果を選んだか」は、検索エンジンとAIの精度を支える最重要データのひとつで、これまでGoogleがほぼ独占してきました。
今後の見どころ
Googleが措置にどう応じるか(または争うか)、そして「匿名化したデータ共有」が実際にどの粒度で行われるかが焦点です。プライバシー保護と競争促進の線引きは技術的にも難しく、ここでの落とし所は他の巨大IT企業への規制の前例になります。日本を含むEU圏外への波及も、中期的には十分ありえます。
本記事は 2026-07-18 時点の欧州委員会DMA公式サイトの発表(2026-07-16付)に基づきます。措置の正確な条文・履行状況は公式サイトでご確認ください。